１．「払い過ぎた分が戻ってくる」理由

ところが、出資法（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律）があり、貸金業者は年２９．２％までは利息をつけても良いことになっています（これを越すと罰せられます）。しかも、貸金業規制法という法律で、債務者（借金をしている人）が利息制限法に定める上限金利を越える利息分を任意に支払った場合には有効な利息の支払いと「みなす」と定めています（同法43条）。

たとえば、１００万円を借りて、その後１年ごとに７年間２９万２０００円ずつ返済したとします。借金が１００万円以上の場合、利息制限法に定める上限金利は年１割５分（１５％）ですが、出資法に定める上限金利は年２９．２％までですから違法でありません。そして、借金を普通に返しておれば「任意の支払い」であり、「有効な利息の支払い」とみなされます。従って、毎年の利息は１年間２９万２０００円であり、７年間ずっと２９万２０００円ずつ返済したとしても残元金は１００万円ということになります。一生懸命返済しても元金は減らないということです。

しかし、このような法律や規定は変ですよね。利息制限法の上限利息と出資法の上限利息とがあるなどというのはおかしいです。この２つの法律の上限金利の間のことを「グレーゾーン金利」と言いますが、このことが多重債務問題を生む最大の原因なのです。

そこで、多くの裁判が起こされ、今日では、概ね“利息制限法の上限利息を越える利息はすべて元本に充当される”というようになってきました（詳しく述べればいろいろな問題がありますが、細かいことは省略します）。

その結果、先に挙げた例でいうと、１年後に２９万２０００円を返済すると、利息制限法の上限金利は１５万円（100万円×0.15）で、元本に充当される金額は１４万２０００円（29万2000円−15万円）となります。すると、残元金は８５万８０００円（100万円−14万2000円）となります。２年後にも２９万２０００円を返済すると、利息制限法の上限金利は１２万８７００円（85万8000円×0.15）で、元本に充当される金額は１６万３３００円（29万2000円−12万8700円）となります。すると、残元金は６９万４７００円（85万8000円−16万3300円）となります。以後も同様に計算します。　

このように、この場合ですと、６年後には返済のし過ぎ（つまり過払い）となり、払い過ぎた分（過払い金）を返還請求できることになるのです。そして、その後も返済を続けると、毎年２９万２０００円ずつ過払い金が増えていくことになるのです。

実際には、１００万円より少ない金額の場合が多く、利息制限法の上限金利も１８％、２０％となりますし、貸金業者の金利も２９．２％より多少低いようです。他方、返済は毎月であることが普通です。これらのことから、通常、７年くらいから過払いになることが多いようです。

２．返還請求の方法、費用など

このような過払い金の返還請求は、債務者自身でもできます。通常は、貸金業者に対し、これまでの取引履歴を開示させた上で、利息制限法に定める上限金利で利息計算をし直すのです。そして、過払い金が発生すれば、貸金業者に返還請求をするのです。

もっとも、これらのことは知識・経験がないと苦労することも少なくありません。また、貸金業者が素直に支払ってくれないことも多く、裁判をすることになりかねません。そこで弁護士に依頼することが多くなってきます。司法書士に依頼することもあります。

弁護士に依頼する場合の費用は、実費（切手、印紙代など）と弁護士報酬ですが、実費はさほどかかりません。弁護士報酬は弁護士によって異なりますが、多くは「減額分の１０％と回収金額の２０％」ではないかと思います。つまり、先の例で言うと、債務者はまだ１００万円を請求されていたのが、逆に５３万５０３２円を回収できることになったのですから、減額分は１００万円で、回収金額は５３万５０３２円ということです（実際に回収した金額でなければなりません）。従って、１０万円と１０万７００６円の合計２０万７００６円となります。

３．貸金業規制法の改正など

自己破産が増加していること、経済的理由による自殺者が年間８０００人以上であることなどの原因となる多重債務問題は、やはりグレーゾーン金利の存在や貸金業規制法４３条などのせいと言えます。そこで、平成１８年１２月、貸金業規制法が改正されました。グレーゾーン金利をなくすために２９．２％という上限金利を２０％に引下げること、過剰な借り入れにならないようにするため借り入れできる総量を収入の３分の１以下にすること、貸金業規制法４３条を廃止することなどを定めたのです。

ただ、さまざまな圧力があり、これらは段階的にしか施行されませんでしたし、この完全履行の期限が今年６月なのですが、今これをもっと延ばそうとか見直しをしようという声も上がってきています。

確かに、今、貸金業者は経営危機に陥っているところが多く、消費者が借り入れができなくなっている面があります。「改正された貸金業法のために貸し渋りがおきている」とか「貸金業者向けに強化してきた規制を緩和すべきである」などという主張があるのです。

しかし、今必要なのは、高金利の消費者金融ではなく、低所得者向けの生活福祉資金や総合支援資金などの貸付、低利で安心できる公的貸付制度や中小企業者向けの制度融資の拡充などをしていくことが必要であろう。同時に、派遣労働を野放しにするような派遣労働法を改正して、安定的な収入を確保できるようにしていくことこそ肝要であろう。改正貸金業法は完全履行されるべきと言えます。